工事代金が未払い！内容証明を送ったら支払いしてもらえるとは限らない！【元請けや客からお金がもらえない時は相談すべき】

建設業において、客や元請から工事代金が支払われず、未払いの場合には内容証明を送れとよく言われます。

しかし結論から言うと内容証明を送ったからと言って、工事代金を支払ってもらえるわけではありません。

内容証明は本気で争うという意思表明

いわば内容証明はこれから、

「あなたとマジで闘いますよ」

というサインです。

自分が泣き寝入りをするつもりは全くないことを相手に知らしめる文書。
内容証明をもらったことなど今までにない、相手には威圧効果はかなりあるでしょう。

内容証明の用紙は通販サイトのAmazonで購入可能です。
クリックすると販売ページにジャンプします。

Amazonには内容証明の書き方に関する本も売っていますので、参考にすることができますよ。
使うタイミングは少ない方がいいですが、持っておいて損はありません。

内容証明の料金については下記を参照ください。

内容証明を送った後は相手に、

「これ以上お金を払わなかったら訴えられてまずいことになる！」

と思って工事代金をおとなしく支払ってくれることをこちらとしては期待したいです。

しかし、内容証明には支払いを強制する効果など一切ありません。

相手が、

「訴えるなら訴えろや！」

などと考えている場合や、

相手の社会的価値観が著しく欠損している場合には、内容証明は全く効果がありません。

最初は相手がビビっていても、
あなたがインターネットで内容証明について調べているように、

相手もネットで「内容証明　法的拘束力」
などのワードで検索し、

内容証明には支払いを強制する力が無いことを知ってしまった場合、
せっかく送った内容証明の効めが薄れてしまう場合があります。

ですから、内容証明を送った後の次の一手を考えておく必要があります。

素人がウダウダ考えているよりも専門家に相談するのがベストです。

専門家に相談って高いんじゃないのって思う人が多いですが、

メール一通で相談することができます。

どこに相談したらいいのか分からないような案件に対して、法律問題全般に対応が可能な相談パートナーの案内を行なってもらえます。

建設業を行っている、社長や職人さんは忙しい人が多いですが、
「法律全般相談さぽーと」では、

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